【2026年6月19日締切】新事業進出補助金 第4回公募ガイド｜最大9,000万円・採択率と書類8つ

中小企業新事業進出補助金の第4回公募は、 2026年6月19日（金）18時 が最終締切です。補助金額は 最大9,000万円 （賃上げ特例適用時）、補助率は 1/2 （最低賃金引上げ特例で2/3）に設定されています。第2回公募の採択率は 35.4% （応募2,350件・採択832件、うち関税加点446件）で、第4回も同水準が想定されます。本記事では、概要・採択率・対象者・必要書類8つ・申請5ステップを順に整理しました（出典: 中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構）。

中小企業新事業進出補助金 第4回公募の概要

中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が 既存事業とは異なる新たな事業に挑戦するための設備投資等を支援する制度 です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、ものづくり補助金との統合を控えた最終の単独公募が第4回にあたります（出典: 中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構）。

第4回公募の主要日程は次のとおりです。

• 公募開始: 2026年5月19日（火）
• 申請締切: 2026年6月19日（金）18:00 （電子申請のみ）
• 採択発表: 2026年9月頃（予定）

補助金額は従業員数に応じて 750万円〜9,000万円 の幅で設定されています。補助率は原則 1/2 ですが、地域別最低賃金引上げ特例の適用時は 2/3 まで引き上がります。750万円を下回る計画は対象外となるため、設備投資の規模を事前に試算しておく必要があります（出典: 公募スケジュール / 新事業進出補助金【2026年】第4回公募スケジュール｜補助金ポータル）。

また、2026年度後半には ものづくり補助金との統合 が中小企業庁から公表されており、第4回が単独制度としての最終公募と位置づけられています（出典: 新事業進出補助金の第4回公募要領を公開しました｜中小企業庁）。

第2回採択結果から読み解く採択率と関税加点446件

第4回の採択ラインを読むには、過去公募の数字を押さえておくと参考になります。

第2回公募（2026年3月31日結果発表）の実績

• 応募件数: 2,350件
• 採択件数: 832件
• 採択率: 35.4%
• 関税加点対象: 446件 （採択者の約53.6%）

採択者の半数以上が関税加点を受けた点が特徴的です。関税加点は、米国の追加関税の影響を受ける事業者向けに2025年から導入された加点枠で、海外調達コストの上昇を補う設備投資計画が高く評価されています（出典: 新事業進出補助金第2回の採択結果を徹底分析｜コマサポ / 採択結果｜中小企業新事業進出補助金）。

第1回（2025年4月公募・採択率 約35.2%）と第2回が ほぼ同じ採択率 で推移しているため、第4回も 3社に1社が採択される 水準を前提に準備するのが現実的です（出典: 中小企業新事業進出補助金とは｜起業の手帳）。

採択率の高い計画書を作るうえでは、客観的な数字で市場性を示すことが効きます。市場規模・競合の比較データの集め方は、新規事業の市場調査のやり方5ステップ で詳しく解説しています。

対象者は誰か｜個人事業主・新設法人・みなし大企業の扱い

中小企業新事業進出補助金の対象は、 日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者 が中心です。個人事業主や新設法人の扱いは、申請を検討するうえで特に確認しておきたい論点です。

• 個人事業主: 補助対象に含まれますが、開業届の提出と確定申告の実績が確認されます。第2回公募でも個人事業主の採択事例が報告されています（出典: 新事業進出補助金【2026年】第4回公募スケジュール｜補助金ポータル）。
• 新設法人: 申請時点で法人登記が完了していることが必要です。決算未到来の場合は、創業計画書や資金計画で事業性を示します。
• みなし大企業: 大企業から議決権の50%以上を保有されている、または役員の過半数が大企業の役員等で構成される法人は対象外です（出典: 【2026年4月最新】中小企業新事業進出補助金とは？｜中小企業経営支援事務所）。

個人事業主が新規事業のために融資と補助金を併用するケースでは、自己資金の準備と融資の組み合わせが重要になります。融資側の金利と必要書類は、個人事業主の創業融資は金利何％？日本政策金融公庫で安く借りる3つの条件 と 日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類 を参考にしてください。

申請に必要な書類と事業計画書の8つの作成ポイント

第4回公募で求められる主な書類は、 8つのカテゴリ に整理できます。電子申請（jGrants）に提出するため、PDF化して順序立てて準備します。

1. 事業計画書: 新規事業の内容・市場性・収益計画を A4 で 15 ページ程度
2. 会社全体の事業計画書: 売上・利益・付加価値額の3〜5年推移
3. 金融機関による確認書: 借入を伴う場合に必須
4. 賃上げ要件の誓約書: 補助率特例を使う場合
5. 直近2期分の決算書: 個人事業主は確定申告書
6. GビズIDプライム取得書類: 電子申請の認証用
7. 見積書: 補助対象経費（設備・建物・システム）の根拠
8. 加点項目の証明書類: 関税加点・パートナーシップ構築宣言など

事業計画書の作成で特に審査に効くのは、 付加価値額の年率3%以上の伸び率・賃上げ計画・新規性の根拠データ の3点です。第2回公募の審査項目を分析した記事では、これらの3点を数字で明示できているかが採択者と不採択者を分けたと報告されています（出典: 【2025年最新版】第2回 新事業進出補助金の審査内容・審査項目を完全解説｜株式会社RAD）。

計画書を投資家向けに磨き上げる構成は、投資家を納得させる市場調査レポートの書き方 のテンプレートが参考になります。「目的→市場規模→競合→自社強み→数値計画」の流れをそのまま事業計画書にも適用できます。

第4回公募で押さえるべき申請スケジュール5ステップ

第4回は公募開始から締切まで 約1か月 しかありません。順序を間違えると間に合わなくなるため、5ステップで逆算して準備します。

STEP 1: GビズIDプライムの取得（〜5月下旬）

電子申請（jGrants）に必要な認証ID。申請から取得まで通常2週間ほどかかります。第4回応募に間に合わせるには、5月中の申請が現実的です（出典: 公募スケジュール｜中小機構）。

STEP 2: 中小機構の説明会受講（5月下旬）

中小機構は第4回公募開始に合わせて全国オンライン説明会を実施します。最新の加点要件・採択審査の重点が共有されるため、可能な限り視聴しておきます。

STEP 3: 事業計画書のドラフト作成（6月上旬）

A4 15 ページ前後を目安に、新規事業の内容・市場性・付加価値額の推移・賃上げ計画を整理します。最低でも2週間は確保した方が品質が安定します。

STEP 4: 金融機関の確認書取得（6月中旬）

借入を伴う場合は、取引金融機関に事業計画書を提示して確認書を発行してもらいます。金融機関側の決裁にも時間がかかるため、早めの相談が安全です（出典: 中小企業新事業進出補助金とは｜起業の手帳）。

STEP 5: 電子申請（〜6月19日18:00）

jGrants から PDF をアップロードして申請を確定します。締切直前はサーバー混雑が予想されるため、 前日までの提出 が推奨されます。受付確認メールを必ず保管してください。

採択発表後は交付決定 → 補助事業実施 → 実績報告 → 補助金交付 という流れに進みます。事業実施期間内に設備の納品・支払い・実績証拠（写真・帳簿）を揃える必要があります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中小企業新事業進出補助金はいつから始まりましたか？

A. 2025年4月22日に第1回公募が開始された比較的新しい補助金制度です。中小企業の事業再構築支援を引き継ぐ位置づけで創設されました（出典: 中小企業新事業進出補助金｜中小機構）。

Q2. 第4回の採択率はどの程度を見込めますか？

A. 第1回35.2%・第2回35.4%の実績から、 第4回も35%前後 が現実的な目安です。採択率を高めるには、付加価値額の伸び率・賃上げ計画・関税加点等の加点要件を可能な限り取り込むことが効きます。

Q3. 個人事業主でも申請できますか？

A. 申請可能です。開業届と確定申告の実績が確認されます。法人と比較して、自己資金の説明と取引履歴の証明が審査で重視されやすい傾向があります。

Q4. 補助金額の下限はありますか？

A. 750万円 が下限です。これを下回る計画は補助対象外となります。設備投資の総額を事前に試算してから申請の可否を判断してください（出典: 中小企業新事業進出補助金｜中小機構）。

Q5. 第4回で不採択になった場合、次の公募はありますか？

A. 第4回は単独制度としての 最終公募 とされており、2026年度後半には ものづくり補助金との統合制度（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）が予定されています。統合後の制度設計は中小企業庁の発表を待つ必要があります（出典: 2026年度は新事業進出補助金とものづくり補助金が統合｜補助金ポータル）。

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新事業進出補助金 第4回公募は 2026年6月19日18時 が最終締切です。GビズID取得・事業計画書作成・金融機関の確認書取得には合計1か月程度を見込み、逆算して準備を進めてください。事業計画書の組み立てで悩む場合は、お気軽にご相談いただければと思います。