商標登録の費用相場2026年版｜出願料・登録料の内訳と区分別シミュレーション【自分で安く抑える5ポイント】

起業や新規事業で「サービス名やロゴを商標登録したいが、商標登録の費用がいくらかかるか分からない」と悩む方は多いはずです。商標登録の費用は 特許庁に支払う法定費用（出願料＋設定登録料） と 弁理士へ依頼する場合の代行手数料 の2階建てで決まり、2026年5月現在、 1区分なら最安で44,900円から 始められます（出典: 特許庁「産業財産権関係料金一覧」）。

この記事では、商標登録 費用の最新内訳・区分数別シミュレーション・自分で申請する具体的なやり方・弁理士に依頼する相場・追加で発生しやすい中間処理費用まで、特許庁とJ-PlatPatの一次情報に沿って整理します。 最初に結論として「いくらかかるのか」の早見表 を提示し、その上で 5 つの節約ポイントに落とし込みます。

商標登録 費用の全体早見表（2026年版）

申請方法	1区分	2区分	3区分	何が含まれるか
自分で申請	44,900円	86,400円	127,900円	特許庁への法定費用のみ
弁理士に依頼	約94,900〜144,900円	約156,400〜236,400円	約217,900〜327,900円	法定費用＋代行手数料

※法定費用は「出願料 3,400円＋8,600円×区分数」と「設定登録料 32,900円×区分数（10年一括）」の合計（出典: 特許庁「産業財産権関係料金一覧」 / 2022年4月1日施行の改定後、2026年5月時点で改定なし）。 ※弁理士費用は2013年に報酬額表が廃止され各事務所自由設定。本記事では市場相場として50,000円〜100,000円/区分を採用（参考: 日本弁理士会「弁理士の費用（報酬）について」）。

ロゴと文字商標どちらを取るべきか・ロゴ単体の費用は別記事 ロゴの商標登録とは？失敗しない7つの秘訣と費用相場｜会社名セット取得ガイド で詳しく扱っています。先に「自社が文字商標とロゴ商標のどちらを優先すべきか」を決めると、無駄な区分追加を防げます。

ポイント1：商標登録 費用の内訳と最新料金体系（2026年版）

商標登録の費用は、 どの方法で申請しても必ず発生する「特許庁の法定費用」 と、 弁理士に依頼した場合だけ上乗せされる「代行手数料」 の2階建てです。ここを誤解すると、見積もりを比較するときに「同じサービスなのに5万円差がある」と感じてしまい、判断を誤ります。

特許庁の法定費用（出願料・設定登録料・更新登録料）

特許庁に支払う料金は「出願時」と「登録査定後の納付時」、そして10年ごとの「更新時」の3タイミングに分かれます。区分（指定商品・指定役務）が増えるごとに加算される構造です。

費用項目	支払いタイミング	1区分あたりの金額	計算式
出願料	願書提出時	12,000円	3,400円＋8,600円×区分数
設定登録料（10年一括）	登録査定の30日以内	32,900円	32,900円×区分数
設定登録料（5年分割）	登録査定の30日以内	17,200円	17,200円×区分数
更新登録料（10年）	存続期間満了前	43,600円	43,600円×区分数

（出典: 特許庁「産業財産権関係料金一覧」 / 特許庁「手続料金計算システム」。2022年4月1日施行の改定後、2026年5月時点で改定なし）

つまり1区分での最小構成なら 出願料12,000円 + 設定登録料32,900円 = 44,900円 が「商標を10年間維持するために特許庁へ支払う総額」です。資金繰りが厳しい場合は登録料を5年分割（17,200円×区分数）にできますが、5年目に再度納付が必要で、トータル金額は10年一括より割高になる点に注意してください。

弁理士に依頼した場合の代行手数料相場

日本弁理士会 によると、2013年1月の新弁理士法施行で「弁理士報酬額表」は廃止されており、現在は各事務所が自由に料金を設定しています。市場で観測される代行手数料の相場は次の通りです。

• 出願時の着手金: 30,000円〜80,000円/区分
• 登録時の成功報酬: 20,000円〜50,000円/区分
• 合計の代行手数料目安: 50,000円〜100,000円/区分（事務所による幅が大きい）

「商標登録 費用が見積もりごとに大きく違う」と感じる場合、ほとんどはこの代行手数料部分のばらつきです。法定費用は特許庁に直接振り込まれるため、どの事務所に頼んでも変わりません。

現場で運用する際の注意点

商標登録の費用を抑えることだけを目的にすると、本来カバーすべき事業領域の指定が漏れてしまう恐れがあります。その結果、後から他社に類似商標を取られるなどのトラブルにつながりかねません。自社のビジネスモデルに合わせて適切な区分を選ぶことが、結果的に事業の安全性を高めます。

初期費用がネックで商標登録を後回しにし、事業が軌道に乗ってから名称変更を余儀なくされると、システム改修やマーケティングのやり直しで莫大なコストが発生します。資金面に不安がある場合は、創業期の支援制度を活用するのも有効です。詳しくは 【保存版】起業の不安を解消！返済不要の補助金を活用した資金調達5つの手段 を参考にしてください。

商標登録にかかる費用は単なる出費ではなく、将来のビジネスリスクを回避するための 防衛投資 です。自社のリソースと予算を照らし合わせ、最適な申請方法を選択してください。

ポイント2：区分数別の費用シミュレーション（1〜10区分）

商標登録の手続きで、費用を大きく左右する最重要要素が「区分（指定商品・指定役務）の数」です。商標はマークそのものではなく 「どの商品やサービスで使用するか」を指定して登録する 仕組みのため、出願料も登録料も区分数に比例して増えます。

区分数ごとの法定費用シミュレーション

下表は、特許庁の手続料金計算システムで算出できる、2026年5月時点の法定費用シミュレーションです。

区分数	出願料	設定登録料（10年一括）	法定費用合計	弁理士に依頼した場合の総額目安
1区分	12,000円	32,900円	44,900円	94,900円〜144,900円
2区分	20,600円	65,800円	86,400円	156,400円〜236,400円
3区分	29,200円	98,700円	127,900円	217,900円〜327,900円
5区分	46,400円	164,500円	210,900円	360,900円〜530,900円
10区分	89,400円	329,000円	418,400円	718,400円〜1,068,400円

※計算式: 出願料＝3,400円＋8,600円×区分数 / 設定登録料＝32,900円×区分数（出典: 特許庁「産業財産権関係料金一覧」）。

どの区分を選ぶかの判断ポイント

自社のビジネスモデルを正確に把握し、本当に必要な区分を見極めることが、商標登録 費用を安く抑える最大の判断ポイントです。

(例) スマートフォン向けのアプリを開発して提供する場合

• 「第9類（ダウンロード可能なプログラム）」: アプリ本体
• 「第35類（小売・卸売業務）」: アプリ内で物販を行う場合
• 「第38類（電気通信）」: ユーザー間のメッセージ機能を提供する場合
• 「第42類（SaaS提供・ソフトウェアの提供）」: クラウドベースで機能提供する場合

どの区分が該当するか迷ったときは、特許庁の初めての商標登録ポータル と、後述するJ-PlatPatで「自分が出したいサービス名が、他社のどの区分で取られているか」を確認するのが近道です。区分の選び方は別記事 商標登録の確認で失敗しない！特許庁の無料検索と区分の選び方3ステップ で手順ベースで詳述しています。

現場で運用する際の注意点

新規事業の立ち上げフェーズでは、将来的な事業拡大を見越して多くの区分をあらかじめ取得しておきたいと考えるかもしれません。しかし、区分を増やしすぎると初期の出願費用が膨らむだけでなく、10年後の更新時にも 43,600円×区分数 の更新登録料がかかり続けます。

まずは現在の事業に直結する 必要最小限の区分 に絞って出願し、事業が軌道に乗って新サービス領域へ展開するタイミングで追加出願を行う方が、資金繰りの観点でも安全です。

ポイント3：自分で申請するやり方と特許庁への電子出願手順

商標登録の費用を最小化したい場合、特許事務所や弁理士に依頼せず 自社で直接特許庁へ出願 することが可能です。代行手数料が発生しないため、支払うのは特許庁への法定費用のみとなり、1区分なら44,900円程度に抑えられます。

ただし、費用が安い反面、事前の調査や書類作成をすべて自社のリソースで行う必要があり、書類不備や区分の誤りによる審査落ちのリスクを自分で背負う点に注意してください。

自分で申請するやり方の5ステップ

1. 先行商標の調査（J-PlatPatで無料） 特許庁の無料データベース J-PlatPat にアクセスし、「商標検索」から登録したいサービス名を入力。完全一致だけでなく類似する名称（例：「クラウドペイ」を出すなら「クラウドペイメント」など）が、同じ事業区分で登録されていないか確認します。
2. 区分の選定 自社のサービスが特許庁の定める第1類〜第45類のどの区分に該当するかを特定します。判断に迷う場合は特許庁の類似商品・役務審査基準 を参照。
3. 願書の作成 特許庁の指定フォーマットに従い願書を作成します。記入例:
   • 【商標登録を受けようとする商標】：出願するロゴや文字列を配置
   • 【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】：【第〇類】指定商品（指定役務）〇〇の提供
   • 【出願人】：会社の住所、名称、代表者名を記載
4. 電子出願 or 紙出願の選択
   • 電子出願（推奨）: 電子出願ソフトサポートサイト で電子証明書を取得した上で、インターネット経由で出願。事務処理が早い。
   • 紙出願: 郵便局で出願料分の特許印紙（1区分なら12,000円）を購入し、願書に貼付して特許庁の窓口へ持参または書留で郵送。別途「電子化手数料 2,400円＋800円×書面ページ数」が必要になるため、トータルでは電子出願より高くなりがちです。
5. 登録査定後の設定登録料納付 出願から半年〜1年後に審査が通って登録査定が出たら、30日以内に設定登録料（32,900円×区分数）を納付して権利が確定します。

現場で運用する際の注意点

自力で申請するか、専門家に依頼するかの判断ポイントは「調査の難易度」と「社内リソースの余裕」です。指定したい区分が複数にまたがる場合や、類似性の判断が難しいケースでは、専門的な知見がないと審査で拒絶されるリスクが高まります。

審査に落ちて再出願となれば、結果的に商標登録にかかる金額が余計にかさみます。さらに、事業のローンチスケジュールに深刻な遅れが生じる可能性もあります。手続きにかかる 見えないコスト（人件費・時間） を正しく見積もることが重要です。

外注費用の捻出が課題になっている場合は、新規事業の資金調達方法とは？クラウドファンディングで成功する5つのポイント で資金繰りの選択肢を確認するのも有効です。

ポイント4：弁理士に依頼する場合の費用相場と事務所の選び方

「自分で申請するのは不安」「区分の判断に自信が無い」という場合、弁理士に依頼するのが現実的です。費用相場を把握した上で、事務所をどう選ぶかが商標登録 費用の総額を大きく左右します。

代行手数料の内訳とよくある料金パターン

日本弁理士会 によれば、弁理士報酬は「手数料（受任時）」「謝金（成功時）」「実費」で構成されます。商標出願で典型的なのは次のパターンです。

報酬体系	着手金（出願時）	成功報酬（登録時）	1区分の総額目安
格安事務所・オンライン型	0円〜20,000円	20,000円〜40,000円	50,000円前後
中堅事務所・標準型	40,000円〜60,000円	30,000円〜50,000円	80,000円〜100,000円
専門色の強い事務所	60,000円〜100,000円	40,000円〜80,000円	100,000円〜180,000円

これに特許庁の法定費用 44,900円/区分 が乗るため、 弁理士に依頼した場合の総額は 1区分で95,000円〜230,000円程度 の範囲に収まることが多くなります。

事務所選びで確認すべき5つの観点

1. 見積もりに法定費用が含まれているか: 「税込50,000円」と書かれていても、それが代行手数料のみで法定費用は別請求のケースがほとんどです。
2. 中間処理（拒絶理由通知への対応）費用が明示されているか: 後述するように、追加で2〜10万円ほどかかる可能性があります。
3. 担当業種の実績: アプリ・SaaS・小売など、自社業種での出願経験が豊富か。
4. 着手前の事前調査の有無: J-PlatPatでの先行商標調査を依頼前に無料で実施してくれるか。
5. オンライン完結か対面か: スタートアップであれば、オンライン型の方がコストを抑えやすい傾向があります。

現場で運用する際の注意点

「総額いくらか」を一枚の見積書で確認することが最重要です。特に、 法定費用・着手金・成功報酬・中間処理費用・更新時の代行費用 の5項目が明示されていれば信頼度が高い事務所と言えます。逆に「出願料30,000円」とだけ書かれた見積もりは、本当は法定費用が別途数万円乗ることを意味するため、必ず内訳を確認してください。

ポイント5：審査対応・更新登録の追加費用と費用を安く抑える5つのポイント

最後に、当初の見積もりからズレやすい 追加費用 と、商標登録 費用全体を圧縮するための実践ポイントを整理します。

中間処理（拒絶理由通知への対応）の費用相場

特許庁へ出願した後、類似する先行商標が存在したり、識別力が不足していたりすると、審査官から「拒絶理由通知」が送られてくることがあります。この通知に対して、意見書や手続補正書を提出して反論することを 中間処理 と呼びます。

弁理士に依頼する場合、当初想定していた商標登録の費用とは別に追加金額が発生します。

• 手続補正書の提出のみ: 10,000円〜30,000円程度（区分を減らすなど簡単な修正）
• 意見書の作成・提出: 30,000円〜100,000円程度（類似していないことを法的に主張）
• 不服審判の請求: 100,000円〜300,000円程度＋特許庁の審判請求料 55,000円＋12,500円×区分数（出典: 特許庁「産業財産権関係料金一覧」）

更新登録時の費用も予算化しておく

商標権は10年で満了し、継続使用には更新登録料を納付する必要があります。 10年一括で 43,600円×区分数 がかかるため、3区分で取得した場合は10年後に 130,800円 のキャッシュアウトが発生します。事業計画に予算として組み込んでおきましょう。

商標登録 費用を安く抑える5つの実践ポイント

1. 必要最小限の区分に絞る: 拡大想定で区分を増やすより、まず1〜2区分で取得し、事業展開に合わせて追加出願する方が初期費用も維持費用も抑えられます。
2. J-PlatPatで徹底的に事前調査する: 拒絶理由通知を受けると中間処理費用が発生するため、事前調査で類似商標を回避することが最大のコストカットになります。
3. 電子出願を選ぶ: 紙出願は電子化手数料（2,400円＋800円×書面ページ数）が別途必要で、結果的に割高です。
4. 格安オンライン型事務所と中堅事務所の見積もりを並べる: 1区分なら格安オンライン型で十分なケースが多いですが、複数区分・特殊業種なら中堅事務所の方が中間処理リスクまで含めた総額が安くなることがあります。
5. 設定登録料は原則10年一括にする: 5年分割（17,200円×区分数）はキャッシュフロー的に魅力ですが、10年通算では一括（32,900円×区分数）の方が安くなります。

まとめ：商標登録 費用は「法定費用＋代行手数料」を分解して比較する

商標登録は、新規事業のブランドを守るための重要な防衛投資です。本記事では、2026年5月時点の最新料金体系に沿って、商標登録 費用の内訳・区分別シミュレーション・自分で申請するやり方・弁理士費用相場・追加費用への備えを解説しました。

要点をまとめると以下の通りです。

1. 費用構造の理解: 特許庁の法定費用（出願料12,000円＋設定登録料32,900円／1区分）と、弁理士に頼む場合の代行手数料（50,000円〜100,000円/区分）に分解して比較する
2. 自分で申請するやり方: J-PlatPatで先行調査 → 区分選定 → 願書作成 → 電子出願 → 設定登録料納付の5ステップ。1区分44,900円で完結
3. 区分数の最適化: 1区分44,900円・3区分127,900円・10区分418,400円と、区分数に正比例。必要最小限に絞るのがコスト削減の鍵
4. 弁理士選びの判断軸: 見積もりに法定費用・中間処理費・更新費まで明示されているか。1区分なら格安オンライン型、複数区分なら中堅事務所が総額で有利になりやすい
5. 追加費用と更新の予算化: 中間処理（1〜10万円）と10年後の更新登録料（43,600円×区分数）を初期段階で予算化

ロゴと文字商標どちらを優先すべきかは ロゴの商標登録とは？失敗しない7つの秘訣と費用相場 を、J-PlatPatでの調査と区分選定の具体的手順は 商標登録の確認で失敗しない！特許庁の無料検索と区分の選び方3ステップ を併せて確認してください。これらを踏まえ、自社のリソースと予算に合わせた最適な商標登録戦略を立てて、大切なビジネスを確実に保護しましょう。