【2026年最新】フリーランス新法とは？発注者の注意点7つをわかりやすく解説

新規事業の立ち上げやアプリ開発において、外部のフリーランスパートナーとの連携は不可欠です。しかし、2024年に施行されたフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注者である起業家や企業に新たな義務と責任を課しています。この法律を正しく理解せず業務委託を進めると、意図せず法令違反となるリスクや、フリーランスとの信頼関係を損ねる事態に繋がりかねません。本記事では、フリーランス新法における発注者が押さえるべき7つの重要ポイントを具体的に解説します。これにより、法令を遵守しつつ、優秀なフリーランスと強固なパートナーシップを築き、事業を円滑に進めるための実践的な知識が得られます。

取引条件の明示義務

取引条件の明示義務とは

フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称：フリーランス保護法）において、発注者が遵守すべき最初のステップが「取引条件の明示義務」です。起業家や新規事業の担当者が、外部のエンジニアやデザイナーに業務を委託する際、口頭での発注は認められなくなりました。

業務内容、報酬額、支払期日といった重要な条件を、書面、電子メール、またはチャットツールなどの電磁的方法で明確に提示することが義務付けられています。これにより、契約内容に関する認識のズレを防ぎ、報酬の未払いなどのトラブルを未然に防止することが目的とされています。

義務の対象となる判断ポイント

自社がこの義務の対象になるかどうかを判断するポイントは、「従業員を使用していない個人事業主（または法人）」に対して業務を委託するかどうかです。発注側が法人であるか、あるいは自身も個人事業主であるかを問わず、業務を外注する立場になればこのルールが適用されます。

明示すべき具体的な項目には、以下の内容が含まれます。

• 発注事業者およびフリーランスの名称
• 委託する業務の具体的な内容（スコープ）
• 報酬の額、または具体的な算定方法
• 報酬の支払期日（成果物の受領または役務の提供から60日以内）
• 業務の着手日および納品日

これらの条件を、フリーランスが業務に着手する前に必ず提示しなければなりません。「後で正式な金額を決めよう」といった曖昧な状態での発注は法令違反となるため、厳格な対応が求められます。

取引条件明示のチャット・メール例文サンプル

現場で迅速に発注を行う際、契約書を即座に結ぶのが難しい場合は、チャットやメールで以下のフォーマット（サンプル）を使用して明確に条件を提示してください。コピーしてそのままお使いいただけます。

【取引条件明示の例文サンプル】

〇〇様

本件の業務委託について、以下の通り取引条件を明示いたします。
内容をご確認いただき、問題がなければご返信にて合意の旨をお知らせください。

1. 発注事業者：株式会社〇〇（担当：〇〇）
2. 受託事業者（フリーランス）：〇〇様
3. 業務内容：新規アプリ〇〇のUIデザイン作成（詳細は添付の要件定義書に準ずる）
4. 業務の着手日：2026年5月1日
5. 納品日：2026年5月31日
6. 報酬額：一式 300,000円（税別）
7. 支払期日：成果物の受領および検収完了後、翌月末日払い（受領日から60日以内）
8. 納品場所・方法：Figmaファイルの共有およびPDFでの書き出し

以上、よろしくお願いいたします。

現場で運用する際の注意点と要点

起業初期や新規事業の立ち上げフェーズでは、スピードを重視するあまり、Web会議の口頭のみで「とりあえず要件定義を進めてほしい」と依頼してしまうケースが少なくありません。しかし、フリーランス新法の施行後は、口頭や断片的なメッセージのみによる発注方法は大きなリスクを伴います。

現場で運用する際の要点として、必ず発注書や業務委託契約書を発行し、双方が合意した記録を残すフローを業務プロセスに組み込んでください。チャットツールで条件を提示する場合も、後から履歴が消えないよう、PDF等のファイル形式で保存して共有することが推奨されます。

特にアプリ開発やWebサービスの構築を依頼する場合、業務の範囲が曖昧になりがちです。後々の手戻りや報酬トラブルを防ぐためにも、事前にどのような機能を実装するのかを詳細に定義し、書面に落とし込む必要があります。外注先との認識のズレをなくすためにも、そのまま使える要件定義書サンプル！非エンジニア向けの書き方とExcelフォーマット などを活用し、発注内容を明確に定義する体制を整えておくことが重要です。あわせて、要件の不備が招くリスクについては、システム開発の外注で失敗しない！7つの損害賠償事例から学ぶトラブル回避と契約のポイント も参考に、適切なリスク管理と書面化を行うことが、円滑なプロジェクト進行の鍵となります。

報酬支払期日の設定（60日ルール）

フリーランス新法をわかりやすく理解する上で、起業家や新規事業の担当者が特に押さえておくべきなのが「報酬支払期日の設定と期日内の支払い」に関するルールです。本セクションでは、報酬の支払いに関する基本事項と、現場での適切な運用方法を整理します。

報酬支払期日に関する基本事項

フリーランス保護法に基づく新しいルールでは、発注者に対して、フリーランスから成果物（給付）を受領した日から 60日以内 かつ、できる限り短い期間内に報酬の支払期日を定めることを義務付けています。

これまでは、資本金が1,000万円以下の企業であれば下請法の対象外となり、支払い期日に関する厳格な制約を受けないケースがありました。しかし、フリーランス新法では発注側の資本金規模に関わらず、従業員を使用している事業者であればこのルールが適用されます。つまり、創業直後のスタートアップや小規模な企業であっても、フリーランスにアプリ開発やデザイン業務を委託する際には、この支払い期日を厳守しなければなりません。

支払期日を決定する際の判断ポイント

現場で運用する際、最も誤解が生じやすいのが「起算日」の判断です。法律上、60日以内のカウントは「成果物を受領した日」から始まります。発注側が内容を確認して承認する「検収日」や「請求書を受け取った日」ではない点に注意が必要です。

もし、当事者間で支払期日を定めていなかった場合は、成果物を受領した日がそのまま支払期日とみなされます。また、受領日から60日を超える不当に長い期日を設定した場合は、受領日から起算して60日目の日が法的な支払期日として扱われます。万が一支払いが遅延した場合は、遅延利息の支払い義務が生じるだけでなく、公正取引委員会などからの指導や勧告の対象となるリスクがあります。

現場で運用する際の注意点と対策

起業家がこのルールを現場で運用する際、最大の課題となるのが資金繰りです。特に新規事業の立ち上げフェーズでは、売上が立つ前に開発費などの先行投資が発生します。しかし、自社の資金繰りが厳しいからといって、フリーランスへの支払いを遅らせることは法律違反となります。

事業を円滑に進めるためには、開発マイルストーンに応じた適切な資金調達計画が不可欠です。事業の成長段階に合わせた資金調達の全体像については、資金調達のシリーズとは？シードからシリーズCまでの違いと成功する7つの原則 を参考に、計画的なキャッシュフロー管理を行ってください。

また、実務上の対策として、業務委託契約書や発注書に「成果物の受領日」と「支払期日」を明確に記載し、双方が合意した状態でプロジェクトをスタートさせることが重要です。社内の経理フローも見直し、受領から支払いまでのプロセスに滞りがない体制を構築してください。

60日ルールの要点整理

最後に、フリーランス新法における報酬支払いの要点を整理します。

• 支払期日の原則: 成果物を受領した日から60日以内に設定し、確実に支払う
• 起算日の注意点: 検収日や請求書受領日ではなく「成果物を受領した日」が基準となる
• 対象となる発注者: 従業員を使用している事業者であれば、資本金規模に関わらず適用される
• 運用上の必須対策: 事前の資金調達計画と、受領から支払いまでの迅速な経理フローの整備

これらのルールを正しく理解し、フリーランスと信頼関係を築くことが、結果として事業の推進力を高めることにつながります。

発注側の7つの禁止行為

本セクションでは、押さえておくべき「禁止行為」の規定について解説します。起業家や新規事業担当者がアプリ開発やWebデザインを外部パートナーに委託する際、意図せずこれらの禁止規定に抵触してしまうケースが少なくありません。ここでは、禁止行為の具体的な内容と、開発現場で適法かつ円滑に業務委託を運用するための注意点を整理します。

禁止行為に関する基本事項の整理

フリーランス新法では、発注者が優越的な地位を利用してフリーランス（特定受託事業者）に不利益を与えることを防ぐため、主に以下の7つの行為を禁止しています。

1. 受領拒否: 注文した成果物の受け取りを不当に拒むこと
2. 報酬の減額: あらかじめ定めた報酬額を不当に減らすこと
3. 返品: 受け取った成果物を不当に突き返すこと
4. 買いたたき: 通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること
5. 購入・利用強制: 発注者の指定する物やサービスの購入を不当に強制すること
6. 不当な経済上の利益の提供要請: 金銭や労力など、不当な利益の提供を求めること
7. 不当な給付内容の変更・やり直し: 費用を負担せずに仕様変更ややり直しを不当に命じること

これらの規定は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）の規制内容と共通する部分が多く、資本金要件に関わらずフリーランスとの取引全般に適用される点が特徴です。

開発現場における判断ポイントの具体化

新規事業の立ち上げフェーズでは、要件が定まりきらないままアジャイル形式で開発を進めることが多く、禁止行為の判断ポイントが曖昧になりがちです。アジャイル開発ならではの柔軟な仕様変更と、法的な「不当なやり直し」の境界を明確にするためにも、アジャイル開発の要件定義はどう進める？新規事業を成功に導く6つの実践ポイント を参考に、開発手法に合わせた適切な合意形成のプロセスを構築しておくことが推奨されます。特に注意すべきは「不当な給付内容の変更・やり直し」と「受領拒否」です。

たとえば、システム開発の過程で発注者側の都合により機能要件を追加・変更した場合、追加の報酬を支払わずに対応を強要すると、 不当なやり直し に該当するリスクが高まります。また、納品されたプログラムに対して、明確な検収基準がないまま「イメージと違う」という理由だけで受け取りを先延ばしにすることは、 受領拒否 とみなされる可能性があります。

判断の境界線となるのは、その変更や差し戻しが「当初合意した要件を満たしていないこと（契約不適合）」に起因するかどうかです。フリーランス側の責任による修正であれば問題ありませんが、発注者側の都合による変更は、別途費用と工数の協議が必須となります。

現場で運用する際の注意点と要点の整理

これらの禁止行為を防ぎ、健全なパートナーシップを築くためには、契約前の合意形成と現場での運用ルール作りが重要です。

まず、業務委託契約や個別契約を締結する段階で、業務のスコープ（範囲）と検収基準を明確に言語化しておく必要があります。「どこまで作れば納品完了とするか」「修正対応は何回まで基本報酬に含めるか」を事前に取り決めることで、後のトラブルを未然に防げます。納品時のトラブルを防ぐための具体的な検収基準や成果物の定義については、システム開発の成果物一覧を大公開！外注の失敗を防ぐ必須ドキュメント8選とテスト計画 もあわせて確認しておきましょう。

また、開発途中で仕様変更が発生した場合は、口頭での指示だけで済ませず、必ずチャットツールやメールで履歴を残し、追加費用の有無について双方で合意を取るプロセスを徹底してください。起業初期はリソースが限られているため、つい無理な要求をしてしまいがちですが、フリーランス新法を遵守し、対等なビジネスパートナーとして尊重することが、結果的に質の高いプロダクト開発と事業の成功につながります。

募集情報の的確な表示義務

フリーランス新法における重要なルールのひとつに、「募集情報の的確な表示」に関する義務があります。起業家や新規事業の担当者が、クラウドソーシングサイトや自社の採用ページ、SNSなどを通じて業務委託のパートナーを募集する際、情報の透明性と正確性が厳格に求められるようになりました。本セクションでは、募集表示に関する基本事項と、現場で運用する際の具体的な注意点を整理します。

募集情報の的確な表示に関する基本事項

新法では、業務委託の相手方を募集するにあたり、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を行うことを明確に禁止しています。また、募集情報を常に正確かつ最新の内容に保つことが義務付けられています。

これまでは、正社員やアルバイトなどの雇用契約に対しては職業安定法による募集情報の規制がありましたが、業務委託契約は対象外となるケースが多くありました。しかし、法整備により、フリーランスに対する募集も同様に厳格なルールの対象となります。具体的には、業務の内容、報酬の額や算定方法、契約期間、業務の遂行場所といった重要な取引条件について、実態と異なる魅力的な条件を提示して人材を集める行為が違法となります。

現場での判断ポイントと具体例

募集情報が適正かどうかの判断ポイントは、「募集時の条件と実際の契約内容に乖離がないか」という点に集約されます。

たとえば、システム開発のエンジニアを募集する際、「月額報酬80万円〜」と記載しながら、実際には極めて特殊なスキルを持つ場合のみ適用される上限額であり、大半の契約が30万円程度になるような見せ方は、誤解を与える表示とみなされるリスクがあります。また、「フルリモート可能」と記載して募集したにもかかわらず、契約の段階になって「週に2日はオフィスへの出社が必須」と条件を変更することも、的確な表示義務に違反する可能性があります。

募集要項を作成する際は、曖昧な表現を避け、誰が読んでも同じ解釈ができるよう条件を具体化することが重要です。

運用時の注意点とリスクマネジメント

新規事業の立ち上げフェーズやアジャイル開発の現場では、プロジェクトの進行に伴って必要なスキルや業務内容が頻繁に変化します。このような環境下で同法を運用する際の最大の注意点は、募集情報のアップデート漏れを防ぐことです。

もし、募集を開始した後に要件定義が変わり、依頼したい業務内容や予算に変更が生じた場合は、速やかに募集プラットフォーム上の記載を修正しなければなりません。すでに募集を見て応募してきたフリーランスに対しては、面談や契約交渉の初期段階で変更内容を正確に伝え、双方の合意を得るプロセスが不可欠です。

社内で外部パートナーを活用する際は、「募集文面の作成者」と「実際の現場担当者」の間で認識のズレが生じないよう、情報のチェック体制を構築しておくことがトラブル防止につながります。

募集時の要点整理

最後に、募集情報の的確な表示に関する要点を整理します。

1. 虚偽・誇大表示の禁止 ：実態と異なる高額な報酬や、有利すぎる条件で募集を行わないこと。
2. 情報の最新化 ：業務内容や条件に変更があった場合は、直ちに募集情報を修正すること。
3. 誠実なコミュニケーション ：やむを得ず条件が変更になる場合は、契約前に理由と詳細を明示し、合意形成を図ること。

正確な情報開示は、単なる法令遵守にとどまりません。自身のビジネスアイデアを形にするために不可欠な、優秀な外部パートナーとの強固な信頼関係を築くための第一歩となります。

育児や介護などとの両立への配慮義務

本法律において、発注者である起業家や企業が押さえておくべき5つ目の重要な事項は、「育児や介護などと業務の両立に対する配慮義務」です。

アプリ開発やWebサービスの立ち上げにおいて、優秀なエンジニアやデザイナーなどのフリーランスは欠かせないパートナーです。しかし、彼らも一人の生活者であり、ライフステージの変化に直面することがあります。ここでは、両立支援に関する基本事項と、現場での運用方法について解説します。

両立支援に対する配慮の基本事項

フリーランス保護法（新法）では、継続的業務委託（原則として6ヶ月以上）の対象となるフリーランスから申し出があった場合、育児や介護、あるいは自身の疾病などと業務を両立できるよう、発注者に必要な配慮を求めています。

この配慮義務は、単に「休ませる」ことだけを意味するものではありません。外部パートナーが働きやすい環境を整え、長期的にプロジェクトへ参画し続けられるようにするための制度です。新規事業を軌道に乗せるためには、開発メンバーとの安定した関係構築が不可欠であり、この配慮を適切に行うことがプロジェクトの成功にも直結します。

実務における判断ポイントと具体例

どのような配慮が必要になるかは、業務委託先からの申し出内容や開発タスクの性質によって異なります。具体的な判断ポイントとしては、以下の対応が挙げられます。

• 納期の見直しと調整: 育児や家族の介護で一時的に稼働時間が減少する場合、開発スケジュールの見直しや、マイルストーンの再設定を行います。
• コミュニケーション方法の柔軟化: オンラインミーティングの時間を日中の特定の時間帯に限定する、あるいは非同期コミュニケーション（チャットツールや課題管理ツールの活用）をメインに切り替えるなどの対応が有効です。
• 業務内容の細分化と分担: アジャイル開発の現場では、1スプリントで担当するタスク量を調整し、他のメンバーと業務をシェアできる体制を整えます。

重要なのは、申し出があった際に一方的に契約を打ち切るのではなく、双方が納得できる落としどころを協議して見つけることです。

現場で運用する際の注意点と要点の整理

実際に開発現場で配慮義務を運用するにあたっては、いくつかの注意点があります。

まず、 属人化の排除 が必須です。特定のエンジニアしか触れないコードや、ドキュメント化されていない仕様があると、不測の事態で稼働が落ちた際にプロジェクト全体がストップしてしまいます。日頃からソースコードの共有や開発ドキュメントの整備を徹底し、誰でも引き継げる状態を作っておくことが、リスクマネジメントの観点からも重要です。アジャイル開発のようにドキュメントが後回しにされがちな環境であっても、致命的な要件定義の漏れを防ぐ！アジャイル開発のドキュメントとユーザーストーリーの書き方 を参考に、必要最低限の記録を残す仕組みを整えてください。

また、事前のコミュニケーションラインを確立しておくことも欠かせません。業務委託先が「言い出しにくい」環境では、突然の離脱を招く恐れがあります。定期的な1on1ミーティングや進捗確認の場で、業務以外の状況についても気軽に相談できる関係性を築いておくことが求められます。

多様な働き方を受容する体制づくりにあります。柔軟な配慮ができる発注者としての姿勢は、結果的に優秀な人材からの信頼を集め、新規事業の成長を加速させる強力な武器となるはずです。

ハラスメント対策の体制整備

起業直後や新規事業の立ち上げフェーズでは、社内リソースが限られているため、外部のエンジニアやデザイナーと連携する機会が多くなります。その際、発注者側にはフリーランスに対するハラスメントを防止する措置が義務付けられています。

ハラスメント対策の基本事項と判断ポイント

フリーランス新法では、業務委託先であるフリーランスに対して、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントを行ってはならないと定めています。

ここでの判断ポイントは、「社内従業員と同等の配慮」が求められる点です。たとえば、開発の進捗が遅れているフリーランスに対して、チャットツール上で他のメンバーが見ている前で過度な叱責を繰り返したり、深夜や休日に業務範囲を超えた対応を強要したりする行為は、パワーハラスメントに該当するリスクがあります。発注者という優越的な立場を利用した不適切な言動は、法令違反として厳しく問われます。

現場で運用する際の注意点と要点の整理

現場でこのルールを運用する際の最大の注意点は、「無自覚なハラスメント」を防ぐ仕組みづくりです。新規事業の現場はスピードが重視され、プレッシャーも大きいため、コミュニケーションが感情的になりやすい傾向があります。

体制整備の要点として、以下の3つを整理して押さえておく必要があります。

1. 相談体制の構築: フリーランスがハラスメントを受けた際に安心して相談できる窓口を設け、契約時に共有します。
2. 迅速かつ適切な対応: 相談が寄せられた場合は事実関係を客観的に確認し、被害者への配慮と行為者への措置を速やかに行います。
3. 不利益取扱いの禁止: ハラスメントの相談を行ったことを理由として、契約解除や報酬減額などの不利益な扱いをしてはなりません。

法令を遵守し、外部パートナーと健全な関係を築くことは、結果として質の高いプロダクト開発に直結します。ハラスメント対策を単なるルールと捉えるのではなく、事業を成功に導くための重要なリスクマネジメントとして、初期段階から体制を整えましょう。

契約の中途解除・不更新時の事前予告

フリーランス保護法（新法）における重要なポイントの7つ目は、 契約の中途解除および不更新時における事前予告 です。長期間にわたって業務を委託しているフリーランスに対して、突然の契約打ち切りを防ぎ、不利益を最小限に抑えるためのルールが定められています。

継続的業務委託（原則として6ヶ月以上の契約）を中途で解除する場合、または契約期間満了後に更新しない場合、発注元は原則として 30日前までに その旨を予告しなければなりません。起業直後のリソースが限られた状況では、事業の方向転換に伴って外部パートナーとの契約を見直す場面も生じますが、即日解約は法令違反となるリスクがあるため注意が必要です。

現場で運用する際の判断ポイントは、契約期間の通算と予告のタイミングです。更新を繰り返してトータルで6ヶ月以上となっている場合も対象に含まれます。また、予告は口頭ではなく、メールやチャットツール、書面など記録に残る明確な方法で行う必要があります。

さらに、フリーランス側から契約解除の理由について開示を求められた場合、発注元は遅滞なく理由を伝える義務を負います。現場運用の注意点として、単に「事業方針の変更」と一方的に通達するのではなく、客観的で納得性の高い理由を説明できる体制を整えておくことが重要です。フリーランス新法を正しく理解し、事前のスケジュール管理と丁寧なコミュニケーションを徹底することで、不要なトラブルを防ぎ、良好なパートナーシップを維持できます。

まとめ

2024年に施行されたフリーランス新法（フリーランス保護法）は、起業家や新規事業担当者が外部パートナーと業務委託契約を結ぶ上で、遵守すべき重要なルールを定めています。本記事では、発注者が押さえるべき7つの注意点を解説しました。

• 取引条件の書面明示義務
• 報酬支払期日の設定と期日内の支払い（60日ルール）
• 発注者側の禁止行為の規定
• 募集情報の的確な表示義務
• 育児や介護などとの両立への配慮義務
• ハラスメント対策に係る体制整備
• 契約の中途解除および不更新時における事前予告

これらのルールを正しく理解し、実践することは、単なる法令遵守にとどまりません。フリーランスとの間に信頼関係を築き、対等なビジネスパートナーとして尊重することで、質の高いプロダクト開発や事業の成功へと繋がります。初期段階から適切な体制を整え、健全な業務委託関係を構築することが、新規事業を加速させる鍵となるでしょう。