東京都 創業助成金 完全ガイド2026｜創業助成事業 採択率16.4%・400万円とNEXs Tokyo

東京都 創業助成金（正式名称: 創業助成事業）は、東京都中小企業振興公社が実施する最大400万円・助成率2/3以内の制度です。令和7年度の採択率は約16.4%（採択193件／応募約1,170件）で、毎年6〜7倍の競争率となっています。令和8年度第1回は2026年4月7日から4月16日に募集されました（出典: 都庁プレスリリース）。

本記事でわかること：

• 東京都 創業助成金（創業助成事業）の最新採択率・対象経費・申請要件
• 令和8年度の申請スケジュールとjGrants電子申請の流れ
• NEXs Tokyoアクセラレーターの採択プロセスと差別化ポイント
• 外国人起業家向け1,500万円融資・女性/若者/シニア創業支援 1,500万円融資の使い分け
• 補助金×融資の3ステップ資金調達ロードマップ

東京都 創業助成金（創業助成事業）2026年度の制度一覧

東京で起業するときに使える主要な助成金・補助金・融資制度を、金額・採択率・対象者で比較します。

制度名	上限額	助成率／返済	採択率の目安	主な対象
東京都 創業助成金（創業助成事業）	最大400万円	助成率2/3	約16.4%（令和7年度実績）	都内創業予定者・創業5年未満
東京都 DX推進助成金	最大3,000万円	助成率2/3	非公表（事前支援必須）	DX推進アドバイザー支援実績あり
IT導入補助金（国）	最大150万円	1/2〜2/3	非公表	IT導入支援事業者経由
外国人起業家の資金調達支援事業	1,500万円（融資）	返済10年以内	計画認定が要件	都内で創業5年未満の外国人起業家
女性・若者・シニア創業支援融資	1,500万円（融資・女性は2,000万円）	返済10年以内	取扱金融機関の審査	女性／39歳以下／55歳以上の創業者
日本政策金融公庫 新規開業資金	最大7,200万円（融資）	返済あり	審査次第	新規開業者全般

注意点: 創業助成金は「後払い」のため、先に自己資金または融資で支払いを済ませてから申請・受給する流れになります。融資と助成金の組み合わせが必須となる理由はここにあります。

創業助成事業の採択率と要件

東京都中小企業振興公社の創業助成事業は、賃借料・人件費・広告費など創業初期の幅広い経費を最大400万円（助成率2/3以内）でカバーする制度です。

採択率の実績（令和7年度）

直近の採択実績は次のとおりです（出典: TOKYO創業ステーション 採択情報）。

• 令和7年度第1回（2025年9月1日採択）: 93件採択
• 令和7年度第2回（2026年3月1日採択）: 100件採択
• 第1回・第2回の合計採択率: 約16.4%

応募は毎回500件を超えるため、競争倍率は6〜7倍となります。事業の独自性と事業計画書の品質が採否を直接左右します。

令和8年度（2026年度）のスケジュール

募集回	申請期間	採択予定
第1回	2026年4月7日（火）10:00 〜 4月16日（木）23:59	2026年9月
第2回	2026年9月29日（火）〜 10月8日（木）予定	2027年3月予定

申請は jGrantsによる電子申請のみ で、郵送申請は受け付けられません。令和8年度第1回の募集要項は2026年2月16日に公開され、説明動画は3月24日に公開されました（出典: 都庁プレスリリース）。

申請の必須条件

申請時点で、東京都・東京都中小企業振興公社が実施する「創業支援事業」のいずれかを利用済みであることが要件となります。たとえばTOKYO創業ステーションでの事業計画書策定支援、または都の創業支援施設への入居などが該当します。要件を満たすまで概ね2か月以上かかるため、起業を検討した時点から動き始めるのが得策です。

対象経費

従業員人件費、事務所の賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費などが対象です。 開発委託費はスコープ外 のため、システム開発を伴う事業はDX推進助成金との使い分けを検討してください。

その他の補助金制度については【2026年最新】新規事業で使える補助金・助成金まとめ！システム開発の初期費用を抑える方法も参照してください。

東京都 DX推進助成金（最大3,000万円）

IT系スタートアップが開発費・クラウド構築費を助成対象にできる制度が、東京都中小企業振興公社の「DX推進助成金」です。助成上限3,000万円、助成率2/3以内と規模が大きく、システム開発委託費やクラウドサーバー初期構築費も対象になります。

2026年度の変更点: 2026年4月6日から「DX推進トータルサポート事業」の受付が開始されており、専門家の伴走支援を受けながら事業計画を練り上げるプロセスが申請の前提となっています。

事前にDX推進アドバイザーによる診断・支援を受けることが申請要件のため、 申請を考えるなら6か月前から準備を始める のが現実的なスケジュールです。

IT導入補助金（国・2026年度継続）

国の「IT導入補助金」は2026年度も継続していますが、構成が変更されています。2024年度まで存在した「DX枠（デジタル化基盤導入枠）」は廃止され、2026年度は「製品・サービス高付加価値化枠」などに再編されました。補助率は最低賃金近傍の雇用事業者で2/3に拡大されています。

ソフトウェア購入費・クラウド利用料・導入コンサルティング費が対象になる場合があるため、外部ベンダーへの開発委託と組み合わせると効果的です。ただし 「IT導入支援事業者」を通じた申請が必須 のため、ベンダー選定段階から制度利用を前提に話を進める必要があります。

NEXs Tokyo：採択率と選考プロセスの実態

NEXs Tokyo（ネクス・トウキョウ）は、東京都が主催するスタートアップ支援コミュニティで、地域・業界・業種を超えた連携事業の創出を目的としています（出典: NEXs Tokyo 公式サイト）。

補助金や融資とは性格が異なり、 「エコシステム型の成長支援」 が本質です。2026年3月には第9期の募集が東京都から発表されており、現在進行形で運営されています（出典: 都庁プレスリリース 連携事業創出プログラム）。

NEXs Tokyoの2つのプログラム

連携事業創出プログラム（約5か月間）は書類審査と面接審査の2段階選考で採択されます。スタートアップの所在地により2つのコースに分かれます。

コース	対象	内容
DIVE （首都圏への飛び込み）	東京都外のスタートアップ	首都圏のエコシステムを活用して事業を加速
JUMP （地方への事業展開）	東京都内のスタートアップ	全国の地域に事業を展開する支援

このほか、海外展開支援プログラムではグローバル展開を目指すスタートアップ向けに海外アクセラレーターとの連携機会が提供されます。

採択率は公式非公表（差別化のポイント）

NEXs Tokyoは公式に採択率の数値を公表していません。書類審査→面接審査の2段階で相当数が絞り込まれることが、過去の受講企業決定プレスリリースから確認できます。

採択率非公表の裏返しとして、申請段階で次の3点が明確に描けているかが選考結果を左右します。

1. 地域・業界の連携先が具体的に描けているか: 「全国展開したい」レベルの抽象論では通りません。連携候補の企業名・業種・接点までドラフトする必要があります
2. 事業フェーズとコース選択が一致しているか: DIVE/JUMPの選択ミスは選考で見抜かれます
3. 既存会員・パートナーとの接点を事前に作っているか: イベント参加→関係構築→応募という王道ルートを踏んでいると面接で語れる材料が増えます

外国人起業家の資金調達支援事業（1,500万円融資）

東京都内で創業する外国人起業家には、 融資限度額1,500万円 （運転資金のみは750万円）・返済期間10年以内（据置3年以内）の融資制度があります（出典: 東京都産業労働局）。

利用要件は次のとおりです。

• 東京都において事業計画の認定を受けていること（スタートアップビザ／外国人創業人材受入促進事業の対象認定）
• 日本国内での創業から5年未満であること
• 事業活動の制限を受けていない在留資格を有していること（または都の事業計画認定により特定活動44号で滞在）
• 東京都内に本店または主たる事務所を置く法人の代表者であること

2025年1月から従来の2制度（経産省所管・自治体所管）が一本化され、特定活動44号としてのスタートアップビザが 最長2年間 取得可能になりました。東京都の事業計画認定がビザ取得の前提となるため、計画認定→ビザ→融資という順序で動きます。

女性・若者・シニア創業支援融資（1,500万円〜2,000万円）

女性・39歳以下の若者・55歳以上のシニアを対象とした融資制度があります。一般枠で 限度額1,500万円 、女性枠で 限度額2,000万円 、返済期間10年以内（運転7年・据置1年）で利用できます。

東京都内の中小企業向けに、信用保証協会の保証と都の利子補給が併用される設計のため、創業期の負担を抑えやすい点が特徴です。創業助成金との併用も認められているケースが多く、 融資+助成金の二重活用 を狙えます。

東京のスタートアップ支援施設 3選

補助金・融資と並行して、東京都が運営する無料・低コストの支援施設を活用すれば、メンタリングや人脈形成のコストをほぼゼロに圧縮できます。

TOKYO創業ステーション （丸の内・多摩） 事業計画書の策定から起業後のフォローまで、専任コンサルタントが無料で支援します。創業助成事業の申請要件（支援実績）を満たすための窓口としても機能します。

Tokyo Innovation Base（TIB） （有楽町） 東京都が整備したグローバルイノベーションハブで、VC・アクセラレーター・大手企業・スタートアップが集まる拠点です。無料ワークスペースや3Dプリンターなどのハード設備も利用できます。

NEXs Tokyo （コミュニティ型） 上述のアクセラレーターに加え、会員スタートアップ同士の連携イベントや支援パートナー企業とのマッチングイベントが随時開催されています。まずは会員登録して情報収集から始められます。

補助金×融資の3ステップ資金調達ロードマップ

創業助成金は「後払い」のため、助成金単体では起業直後の運転資金を賄えません。融資と助成金を組み合わせたロードマップを実践することが、資金ショートを防ぐ現実解です。

Step 1: 融資で当面の資金を確保する 日本政策金融公庫の新規開業資金（無担保・無保証人の場合あり）を活用し、開発費・運転資金・生活費の3〜6か月分を確保します。必要書類の準備は起業家必見！日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類と審査通過のコツ、金利相場の確認は個人事業主の創業融資は金利何％？日本政策金融公庫で安く借りる3つの条件が参考になります。

Step 2: 事業を開始し経費を支払う 融資で確保した手元資金でベンダーへの支払い・採用・広告費を実行します。創業助成金の申請はこの段階と並行して進めます。

Step 3: 助成金の交付でキャッシュを回収する 創業助成事業・DX推進助成金・IT導入補助金の交付を受け、融資の繰り上げ返済または次のフェーズの開発費に充当します。この「融資→事業実施→助成金回収」のサイクルを1〜2回まわせると、実質的な自己負担コストを大幅に圧縮できます。

審査を通過する事業計画書の5要素

創業助成金・融資いずれの審査でも、事業計画書の品質が採否を分けます。以下の5要素を盛り込むことが最低条件です。

要素	審査官が見るポイント
エグゼクティブサマリー	1ページで事業の全体像と差別化が伝わるか
解決する顧客課題	ターゲット層の具体的なペインが深掘りされているか
競合優位性	代替手段と比較して「なぜ選ばれるか」が論理的か
収益モデル	マネタイズの仕組みと黒字化までの期間が示されているか
資金使途と財務計画	調達額の使途と成長への寄与がシミュレーションで示されているか

公庫融資向けの具体的な記入例は日本政策金融公庫 事業計画書の書き方【2026年版】｜創業計画書の記入例と審査を通すコツ、9項目の汎用フォーマットは事業計画書とは？融資を勝ち取る9つの必須項目と具体的な書き方・作り方で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

東京都 創業助成金の採択率はどれくらいですか？

令和7年度の採択率は約16.4%です。第1回で93件、第2回で100件が採択されました（合計193件・応募約1,170件）。事業の独自性と計画書の品質が直接的に採否を分けるため、TOKYO創業ステーションなどの支援実績を活用した入念な準備が必要です。

創業助成金はいくらまで受給できますか？

東京都 創業助成金（創業助成事業）は最大400万円、助成率2/3以内です。賃借料・人件費・広告費・専門家指導費などが対象経費に該当し、開発委託費はスコープ外となります。

NEXs Tokyoは補助金と何が違いますか？

NEXs Tokyoは金銭的な補助ではなく、東京都主催のアクセラレーター・コミュニティ支援です。採択されると5か月間のメンタリング、大企業とのマッチング、全国ネットワーク構築などの支援を受けられます。創業助成金と並行して活用するのが王道ルートです。

外国人起業家でも東京都の支援は受けられますか？

外国人起業家の資金調達支援事業（融資限度額1,500万円）が利用できます。スタートアップビザ（特定活動44号）と組み合わせると最長2年間の在留が可能です。創業助成金そのものも在留資格と都内事業所の要件を満たせば申請できます。

IT導入補助金は2026年度も使えますか？

2026年度も継続して実施されていますが、2024年度まで存在したDX枠は廃止されています。ソフトウェア購入費・クラウド利用料が対象になるケースがあるため、IT導入支援事業者に相談して自社の要件を確認するのが確実です。

補助金と融資を同時に使えますか？

原則として可能です。日本政策金融公庫の創業融資（デット）と創業助成金（返済不要）は仕組みが異なるため、両方同時に申請・活用できます。ただし助成金ごとに「他の助成金との重複受給禁止」が規定されている場合があるため、申請前に各制度の要綱を確認してください。

まとめ：東京都 創業助成金を軸にした起業資金の組み立て方

東京で起業する際の資金調達は、次の順序で組み立てると効率的です。

1. TOKYO創業ステーション に相談し、創業助成事業の申請要件（支援実績）を満たす
2. 日本政策金融公庫の創業融資 または都の女性・若者・シニア／外国人起業家向け1,500万円融資で当面の運転資金を確保する
3. 東京都 創業助成金（創業助成事業）・DX推進助成金 に並行申請し、後払い助成金で費用を回収する
4. NEXs Tokyo への会員登録・プログラム応募でエコシステムに参加し、販路・資金調達の機会を広げる

2026年度は創業助成事業の第2回募集が9月29日から開始予定のため、今から要件を満たす行動を始めることが採択への近道です。東京都の最新制度情報は中小企業振興公社や東京都産業労働局の公式サイトで随時更新されているため、定期的な確認を習慣にしてください。