業務委託契約書テンプレート【個人事業主向け・2026年版】Word/PDFコピペ可｜5項目

業務委託契約書テンプレート（個人事業主・フリーランス向け）を、Wordにそのまま貼り付けて使える形で無料公開します。 請負型・準委任型の2パターン完全版テンプレート、フリーランス新法（2024年11月施行）の60日支払期日への対応、インボイス制度・著作権譲渡の書き方まで、5つの必須項目を押さえれば外注トラブルを未然に防げます。

この記事でわかること:

• Wordにコピペしてすぐ使える業務委託契約書テンプレート（請負型・準委任型 2パターン）
• 個人事業主・フリーランスに発注するときに必須の5項目
• フリーランス新法・インボイス制度に対応した条項の書き方

業務委託契約書テンプレート（個人事業主向け・Wordコピペ可）

まず、個人事業主やフリーランスへの発注で使える業務委託契約書テンプレートを2タイプ提示します。以下のコードブロックをコピーし、Wordに貼り付けて〇〇部分をカスタマイズすればすぐに使えます。PDF化したい場合は、Wordで「名前を付けて保存」→「PDF」を選択してください。

請負型テンプレート（成果物の完成が目的の場合）

Webサイト制作・ロゴデザイン・アプリ開発など、仕様が確定していて成果物の納品で完了する業務に使います。

業務委託契約書（請負型）

発注者 〇〇株式会社（以下「甲」という）と、受注者 〇〇〇〇（以下「乙」という）は、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。

第1条（目的・業務内容）
甲は乙に対し、別紙仕様書に定める〇〇システムの開発業務（以下「本業務」という）を委託し、乙はこれを受託する。

第2条（契約形態）
本契約は請負契約とし、乙は別紙に定める期日までに成果物を完成させ、甲に納品する義務を負う。

第3条（報酬および支払方法）
1. 甲は乙に対し、本業務の報酬として金〇〇円（消費税別）を支払う。
2. 支払期日は、甲が成果物を受領し検収完了した日から起算して30日以内とし、乙の指定する銀行口座に振り込む。振込手数料は甲の負担とする。
3. 乙が適格請求書発行事業者でない場合、消費税相当額の取扱いについては別途協議のうえ定める。

第4条（検収）
1. 乙は成果物を納品した日から〇日以内に、甲に対し検収を依頼する。
2. 甲は別紙仕様書に定める動作環境および機能要件を基準として検収を行い、納品後〇日以内に結果を乙へ通知する。
3. 期日までに通知がない場合、検収は完了したものとみなす。

第5条(知的財産権の譲渡)
本業務の過程で作成された成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む）、特許権その他の知的財産権は、甲から乙に対する報酬の全額が支払われた時点で、乙から甲へ移転する。

第6条（契約不適合責任）
納品後〇か月以内に発見された成果物の契約不適合について、乙は甲の選択により修補または代替物の提供を行う。

第7条（秘密保持）
甲および乙は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の機密情報を、事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはならない。本条の効力は契約終了後も〇年間存続する。

第8条（再委託の禁止）
乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。

第9条（契約解除）
甲および乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができる。また、相手方からの連絡に対して14日以上応答がない場合も同様とする。

第10条（損害賠償）
契約違反に基づく損害賠償額は、甲が乙に支払った報酬額を上限とする。

第11条（協議事項）
本契約に定めのない事項または解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

以上、本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。

  令和〇年〇月〇日

  甲：（住所）
     （氏名・印）

  乙：（住所）
     （氏名・印）

準委任型テンプレート（業務の遂行が目的の場合）

アジャイル開発支援・コンサルティング・保守運用など、成果物より「業務を適切に遂行すること」が目的の業務に使います。

業務委託契約書（準委任型）

発注者 〇〇株式会社（以下「甲」という）と、受注者 〇〇〇〇（以下「乙」という）は、以下のとおり業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。

第1条（目的・業務内容）
甲は乙に対し、別紙業務一覧に定める〇〇に関する業務（以下「本業務」という）を委託し、乙はこれを受託する。

第2条（契約形態と善管注意義務）
本契約は準委任契約とし、乙は善良な管理者の注意をもって本業務を遂行する。

第3条（契約期間）
本契約の期間は令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までとする。期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも書面による意思表示がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新される。

第4条（報酬および支払方法）
1. 甲は乙に対し、本業務の報酬として月額金〇〇円（消費税別）を支払う。
2. 支払期日は、各月の業務終了日（給付受領日）から起算して30日以内とし、乙の指定する銀行口座に振り込む。振込手数料は甲の負担とする。
3. 乙が適格請求書発行事業者でない場合、消費税相当額の取扱いについては別途協議のうえ定める。

第5条（業務報告）
乙は、甲が指定する方法および頻度で業務の進捗・遂行状況を報告する。

第6条（成果物の取扱い）
本業務の過程で作成された資料・データ等の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、甲から乙に対する報酬の全額が支払われた時点で乙から甲へ移転する。

第7条（秘密保持）
甲および乙は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の機密情報を、事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはならない。本条の効力は契約終了後も〇年間存続する。

第8条（禁止行為）
甲は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）に基づき、正当な理由のない受領拒否、報酬の減額、不当な返品、買いたたきおよびハラスメント等を行わない。

第9条（契約解除）
甲および乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができる。また、相手方からの連絡に対して14日以上応答がない場合も同様とする。

第10条（損害賠償）
契約違反に基づく損害賠償額は、甲が乙に支払った直近3か月分の報酬額を上限とする。

第11条（協議事項）
本契約に定めのない事項または解釈について疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議のうえ解決する。

以上、本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。

  令和〇年〇月〇日

  甲：（住所）
     （氏名・印）

  乙：（住所）
     （氏名・印）

このテンプレートはベースです。次章から解説する「5つの必須項目」を参考に、実際の業務内容に応じて詳細を詰めてください。

必須項目1：業務範囲と成果物の明確化

契約書作成で最も重要なのは、委託する業務範囲（スコープ）と成果物の明確化です。ITシステム開発やデザイン制作で、この部分が曖昧なままプロジェクトを進めると「想定していた機能が実装されていない」「修正回数に制限がないと思われていた」といったトラブルに直結します。

別紙や仕様書を活用した定義

テンプレートをそのまま使うだけでは不十分です。別紙や仕様書を用いて業務内容を具体的に定義する必要があります。

以下の3項目を契約書内に明記できているか確認してください。

• 業務の目的と内容 ：何を作るための業務か、どの工程（設計・開発・テストなど）を任せるか
• 納入物（成果物）の定義 ：最終的に提出されるデータ形式やソースコード、ドキュメントの種類
• 検収条件 ：どのような基準を満たせば「完成」とみなし、報酬を支払うか

開発スコープが固まっていない場合は、まず そのまま使える要件定義書サンプル！非エンジニア向けの書き方とExcelフォーマット を参考に、委託すべき内容を整理することをおすすめします。

具体的な納品物については、システム開発の成果物一覧｜外注失敗を防ぐ必須ドキュメント8選とテスト計画 もあわせて確認し、漏れなく定義してください。

必須項目2：契約形態（請負・準委任）の選択

個人事業主やフリーランスにアプリ開発やWeb制作を外注するとき、プロジェクトに合った契約形態の選択が不可欠です。冒頭のテンプレートを2タイプ用意したのも、この選択が最も間違えやすいためです。

請負契約と準委任契約の判断ポイント

「請負契約」と「準委任契約」の決定的な違いを理解しておく必要があります。

項目	請負契約	準委任契約
目的	成果物の「完成」	業務の「遂行」（労働力の提供）
報酬の発生条件	成果物が完成し、納品・検収された時	契約期間中、業務を適切に行った時
責任の範囲	納品物に欠陥があった場合、修正義務を負う（契約不適合責任）	専門家として注意深く業務を行う義務（善管注意義務）
向いている業務例	単発のWebサイト制作、仕様が確定しているシステム開発	アジャイル開発での継続的な開発支援、保守運用、コンサルティング

新規事業の立ち上げでは仕様変更が前提となるアジャイル開発（参考：アジャイル開発の要件定義はどう進める？新規事業を成功に導く6つの実践ポイント）を採用することが多く、その場合は「準委任契約」が適しています。テンプレートを使うときは、書式が請負と準委任のどちらを前提としているかを必ず確認してください。

詳しい選び方は 業務委託の請負契約と準委任契約の違いとは？失敗しない3つの選び方 で解説しています。

必須項目3：検収基準と報酬支払い条件（60日ルール対応）

成果物の検収基準と報酬の支払い条件を明確にすることが、金銭トラブルを防ぐ要です。個人事業主・フリーランスへの発注では、フリーランス新法の支払期日60日ルールにも必ず対応する必要があります。

客観的な検収基準の具体化

一般的なテンプレートでは、検収基準が「甲の定める基準に合格したとき」といった曖昧な表現にとどまっていることが少なくありません。

実際の現場では「ボタンの配置が想定と違う」「特定のスマートフォン端末でレイアウトが崩れる」といった修正が頻発します。「事前に作成した要件定義書および画面設計書通りに動作すること」など、客観的に判断できる基準を設けることが重要です。

【検収基準の書き方例】

乙は、成果物を納品した後、甲に対して〇日以内に検収を依頼するものとする。検収は、別紙仕様書に定める動作環境および機能要件を満たしているかを基準として行うものとし、甲は納品後〇日以内に検収結果を乙に通知する。

支払期日は「成果物受領後60日以内」が義務

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）により、発注者は成果物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を設定し、その期日までに支払う義務を負います（公正取引委員会）。支払期日を定めなかった場合や60日を超える期日を設定した場合、自動的に「受領日から60日経過した日」が支払期日とみなされます。

テンプレートでは安全側に倒して「成果物受領後30日以内」と設定しています。月末締め翌月末払いなどの慣習を採用する場合も、必ず60日以内に収まることを確認してください。

長期プロジェクトでは、着手時（30%）、中間報告時（30%）、納品完了時（40%）など、複数回に分けた分割支払いも有効です。

必須項目4：知的財産権と秘密保持（NDA）

開発したシステムやデザインを自社ビジネスとして展開する上で、権利関係の整理は後回しにできません。

知的財産権の譲渡範囲

成果物に関わる著作権は、原則として開発したクリエイターやエンジニアに帰属します。納品後に自社で自由に機能を追加したりデザインを改修したりするためには、契約書で「著作権の譲渡」を明記しておく必要があります。

著作権法第27条（翻訳権・翻案権等）と第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）は、特掲（明確に記載）しておかないと発注者に譲渡されないと推定されるため、テンプレートの条文にこれらの記載が含まれているか必ず確認してください。冒頭のテンプレート第5条・第6条は、これらの権利を含めて譲渡する形になっています。

秘密保持義務の明記

新規事業のアイデアや顧客データなど、業務上知り得た機密情報が外部に漏れることは致命的なリスクです。別途、独立した秘密保持契約（NDA）を締結するか、業務委託契約書の中に詳細な秘密保持条項を設けてください。有効期間についても「契約終了後も〇年間は有効とする」と定めておくのが一般的です。

NDA テンプレートの作り方は 無料で使える秘密保持契約の雛形！新規事業で失敗しない5つの極意 を参照してください。

必須項目5：トラブル対応と契約解除条件

見落とされがちなのが、トラブル発生時の対応と契約解除の条件です。個人への外注では、突然の連絡不通や大幅な納期遅延といった予期せぬ事態が発生するリスクがあります。

解除と損害賠償の現実的な基準

冒頭のテンプレートでは、以下のように具体的な解除基準を設けています。

• 契約条項違反について相当の期間を定めて催告しても是正されないとき
• 相手方からの連絡に14日以上応答がないとき

損害賠償については「受領済みの委託料を上限とする」（請負型）または「直近3か月分の報酬を上限とする」（準委任型）など、現実的な上限を定めておくことで双方にとって安心できる取引になります。

システム開発の外注で起きやすいトラブルと対策については、システム開発の外注で失敗しない！7つの損害賠償事例から学ぶトラブル回避と契約のポイント の事例も参考にしてください。

フリーランス新法・インボイス制度への対応チェックリスト

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」と、2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、個人事業主・フリーランスへの業務委託契約書に必ず反映すべき項目です。

フリーランス新法で契約書に反映すべき義務

義務	テンプレートへの反映方法
取引条件の明示（業務内容・報酬額・支払期日等）	第1条・第3条・第4条に具体的に記載。書面または電磁的方法（メール添付等）で発注時に交付
支払期日の設定	「成果物受領後60日以内のできる限り短い期間」とする（テンプレートでは30日）
禁止行為の明示	準委任型テンプレート第8条で、受領拒否・報酬の減額・不当な返品・買いたたき・ハラスメント等の禁止を明記
育児介護等への配慮（6か月以上の継続的業務）	別途、申出があった場合は協議のうえ配慮する旨を特約で追加

詳しくは 【2026年最新】フリーランス新法とは？発注者の注意点7つをわかりやすく解説 で確認してください。

インボイス制度（適格請求書発行事業者）への対応

個人事業主・フリーランスの受注者が適格請求書発行事業者かどうかで、発注者の消費税の取扱いが変わります。テンプレート第3条第3項に、適格請求書発行事業者でない場合の取扱いを「別途協議」として残してあるのは、双方の合意で柔軟に対応するためです。

なお、免税事業者からの仕入れに係る経過措置は、2026年9月30日までは80%控除可能、2026年10月1日以降は50%控除に縮小されます（国税庁・インボイス制度Q&A）。契約締結時に受注者の登録状況を確認し、必要に応じて報酬の取扱いを協議してください。

電子契約で印紙代を削減する

契約書の内容が固まった後、最後に検討すべきが「契約の締結方法」です。近年は紙の契約書に代わって電子契約を導入する企業やフリーランスが急増しています。

コストとスピードの最適化

紙の契約書では印刷代や郵送費に加えて、請負契約の場合には収入印紙代（印紙税）が発生します。電子契約を利用すればこれらのコストを適法に削減でき、契約締結までの期間を数日から数分へと短縮できます。

個人事業主・フリーランス宛に電子契約を送る際は、相手方が利用しやすいツール（クラウドサイン、freeeサイン、マネーフォワード クラウド契約など）を選ぶことが重要です。アップロード前に入力漏れや誤字脱字がないかを最終確認する社内フローを徹底してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. テンプレートをWordで使うときの手順は？

上記コードブロック内のテキストをコピーし、Wordの新規文書に貼り付けてください。Wordの「ホーム」タブで段落スタイルを「標準」に変更すると整います。〇〇部分を実際の社名・氏名・金額・日付に置き換えれば完成です。PDF化する場合は「ファイル」→「エクスポート」→「PDF/XPSドキュメントの作成」を選択します。

Q2. 個人事業主と契約するときは印紙が必要ですか？

請負契約の場合、契約金額に応じて収入印紙が必要です（1万円以上で200円〜）。準委任契約の場合は原則として印紙不要です。ただし電子契約で締結すれば、契約形態を問わず印紙税はかかりません。

Q3. 業務委託契約書テンプレートは個人と法人で書き方が違いますか？

基本構造は同じです。違いは当事者表示と消費税の取扱いで、個人事業主の場合は屋号と氏名（または氏名のみ）、住所、適格請求書発行事業者の登録番号の有無を確認します。法人と個人で同じテンプレートを共用しても問題ありません。

Q4. フリーランス新法は1回限りの発注でも対象になりますか？

対象になります。継続的な取引でなくても、業務委託のたびに取引条件の書面明示義務が発生します。1回限りでも、業務内容・報酬額・支払期日を書面または電磁的方法で交付してください（公正取引委員会）。

Q5. 業務委託契約書と業務委託基本契約書の違いは？

業務委託基本契約書は、継続的に発注する場合に共通条件を定める「枠組み」の契約書です。個別の発注は別途「個別契約書」や「発注書」で行います。単発の発注なら冒頭のテンプレートをそのまま使い、継続発注なら基本契約書と発注書の二段構えにしてください。

まとめ：個人事業主向け業務委託契約書の5項目

個人事業主やフリーランスへの業務委託は、新規事業の立ち上げやサービス開発を加速させる重要な戦略です。提供した無料テンプレート（請負型・準委任型）をベースにしつつ、以下の5つの必須項目を自社プロジェクトに合わせてカスタマイズしてください。

1. 業務範囲と成果物の明確化 ：トラブルの根源となる認識のズレを防ぐ
2. 契約形態の適切な選択 ：請負か準委任か、プロジェクトの性質に合わせて判断する
3. 検収基準と60日以内の報酬支払い ：金銭トラブルを未然に防ぎ、フリーランス新法にも対応する
4. 知的財産権と秘密保持 ：自社のビジネスアイデアと資産を法的に守る
5. トラブル対応と解除条件 ：万が一の事態に備え、リスクを最小限に抑える

加えて、フリーランス新法とインボイス制度に対応した条項を必ず盛り込んでください。強固な契約基盤を構築し、安心して事業成長に注力できる体制を整えましょう。